【さ行】

• 最終親会計年度（The Ultimate Parent Entity’s Fiscal Year）

最終親会社等の財産及び損益の計算の単位となる期間をいいます。

（「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）より）

• 最終親会社等（Ultimate Parent Entity）

企業グループの構成会社等のうち、その企業グループの他の構成会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいいます。）を支配しているものとして措置法施行令第 39条の 12 の４第５項で定めるもの（「親会社等」といいます。）であってその親会社等がないものをいいます。

（「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）より）

• 最終親会社等届出事項（Notification for Ultimate Parent Entity）

特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を 有する外国法人がその特定多国籍企業グループの最終親会社等及び代理 親会社等に関する情報として措置法施行規則第 22 条の 10 の４第９項 で定める事項を所轄税務署長に提供するものをいいます。

（「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）より）

• 事前確認（Advance Pricing Arrangement/APA)

事前確認とは、納税者が自社の独立企業間価格の算定方法等について税務当局に申し出を行い、税務当局等がその申し出について合理性の検証・確認を行う手続き、ないし制度のことです。

この制度を活用して納税者が税務当局の確認を受けた内容にしたがって税務申告を行う限り、確認対象取引について移転価格課税を受けるリスクは原則的に回避できるようになります。

• 四分位レンジ（Inter-quartile Range）

統計用語の一つです。

移転価格の分野では、比較対象取引が複数ある場合に、それらの取引のデータ（多くのケースでは利益率）を大きさ順にならべたときにできるフルレンジのなかから、サンプル数ベースで中50%のデータで構成されるレンジのことです。なお、四分位の計算方法については複数ありますが、参考事例集では、いわゆる「Excel方式」や「IRS方式」の適用を認めています。

• 事業概況報告事項（Master File）

特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人がその特定多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況等の情報として措置法施行規則第 22 条の 10 の５第１項で定める事項を所轄税務署長に提供するものをいいます。

（「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）より）

• 相互協議 (Mutual Agreement Procedure)

二重課税排除のため、租税条約に則って条約締結国の税務当局間で行われる競技のことです。

移転価格の分野では、事前確認を受けるために相互協議を申立てるケースと、課税を受けた後に相互協議を申立てるケースがあります。

• 租税条約等（Tax Treaties）

法人税法第２条第12 号の 19 ただし書に規定する条約その他の日本が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限ります。）をいいます。

（「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）より）