タイの移転価格税制

タイ

【近年の動向】  (2014年12月現在)

タイにおいては移転価格税制について納税者の文書化資料のレビューを重ね、だんだんと経験値を積み上げている。20025月に移転価格ガイドラインを発行して以来、移転価格税務調査における税務当局の体制は整いつつあり、2015年中に新たな移転価格関係法令が整備される可能性がある。

調査対象は棚卸資産取引が中心ではあるが、グループ内サービス取引(出向、本社サービス等)に対する調査が増加傾向にある。本社サービス取引については、当該サービスの便益を受けている実態を立証することが求められる。

 

なお、納税者の調査への協力姿勢によって、課税の判断が左右される面もあり、事前に文書化を行っておくことで、税務調査を有利に運ぶことができる可能性がある。

 

【基本情報】

①税務当局

Krom Sumpakorn / Revenue Department

 

②移転価格税制の適用対象

OECDガイドライン上の関連者(Associated Enterpriseの間(直接又は間接的に経営、支配又は資本関係がある者の間)で行われる取引。

 

③移転価格文書化義務

移転価格文書については明確な規定はない。

ただし、当局担当者は調査時に一定の文書を確認することとされており、当局から文書の提出を求められたときには遅滞無く提出することが求められることから、移転価格文書は準備されていることが要求される。

 

④税務当局への毎年の移転価格の開示

関連者取引がある納税者は、文書 - ((i) 投資・管理・支配(直接・間接)関係、(ii) 採用している関連者取引に係る移転価格算定方法 – を会計期間終了後、150日以内に提出しなければならない。順守しない場合や誤った情報を提出した場合、40万バーツ以下のペナルティーが課される。

 

⑤移転価格算定方法

CUP法、再販売価格基準法、原価基準法及びその他国際的に受け入れられている手法で実際の取引に適用することができる方法が認められている。

 

⑥移転価格課税の時効

調査要求は申告期限から2年間であるが、脱税の疑義がある場合は5年間となる。

 

⑦罰則等

移転価格固有の罰則はないが、法人税に関する一般的な罰則規定が適用される。

1.5%の延滞税と、最高100%の加算税(但し、加算税に延滞税は課されない)。

但し、文書化等を行っておくことで、更正額や付随する罰則を軽減する交渉がし易くなり、移転価格調査を有利に運ぶことができる可能性がある。

 

⑧相互協議・事前確認申請(APA)

相互協議:二重課税の解消が円滑に行われたことは、過去あまり無い。 

APAAPAの制度は存在するが、ユニラテラルAPAには消極的。APAガイドラインも発行されたものの、税務当局の人員も限られており、合意されたケースはまだ多くはない状況。

 

⑨使用言語

文書化:英語可。しかし、タイ語への翻訳を要求される可能性がある。

APA:タイ語

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