弊所のご案内

GMT移転価格税理士事務所は、大手税理士法人の移転価格税制対応専門家がスピンアウトして設立した、日本で最初かつ唯一の「移転価税理士事務所」です。  

 

移転価格コンサルティングは非常に専門性が高く、また取り扱う金額が大きいため責任の重い仕事です。一方、通常の税務顧問業務の中で移転価格税制の問題を直接扱うことはあまりないため、移転価格税制への対応はとっつきづらいと感じるご担当者様も多いと思います。また、既に移転価格税制への取り組みを始めていても、本当に今の取り組みで良いのか迷われていたり、良く分からない割に対応費用が嵩んでいることに悩まれたりしているご担当者様もいらっしゃると思います。

 

弊所では、移転価格税制に関連するコンサルティング以外の業務に手を広げず、専門特化することで、最高品質の維持と、業界最低水準の価格でのサービスの実現を目指しました。

 

移転価格税制になじみがなくても、既に課題認識がはっきりしている場合でも、経験豊富な専門家がしっかりとサポートいたしますので、移転価格ポリシー構築移転価格文書化(ローカルファイル等の作成)、移転価格税務調査対応事前確認申請などの移転価格税制対応は弊所にお任せ下さい。まずはお気軽にご相談下さい。

移転価格税制対応の不安を1度に解消しましょう。

移転価格文書化

無駄のないトータルサポートで貴社の移転価格税制対応に安心を


平成22年度の税制改正から、日本においても移転価格文書化規定(ドキュメンテーションルール)が明確化され、平成28年度の税制改正で作成が義務化されました。会社の移転価格の設定方針をローカルファイル等にまとめることで、税務調査を納税者主導で行うことができるようになり、移転価格課税リスクを低減することができます。

 

しかし重要なのは、ローカルファイル等のとりまとめ以上に、その作成プロセスの中でビジネスの成長と課税リスクのバランスを考え、貴社の移転価格税制対応のあるべき姿を実現していくことです。

 

ローカルファイルの作成を進めていくと、寄附金課税のリスクが見つかったり、今後の取引価格はどのように設定すべきかといった課題解決が求められたりと、単なる文書の作成プロジェクトでは日々の不安は解消されません。

 

弊所のローカルファイル等の文書化プロジェクトでは、寄附金課税を含む課税リスクの検討や、移転価格ポリシーの構築支援も、追加報酬なく、まとめて対応しています。まずはお気軽にご相談下さい。

突然の税務調査にも迅速に対応いたします。

移転価格調査

移転価格調査対応の実績に基づくフットワークとディフェンス力

 

移転価格に関する税務調査は突然行われます。移転価格税制による課税を防ぐには、調査が行われる前に対策を打つことですが、対策を打つ前に移転価格調査が入ってしまうケースもあります。また、ローカルファイルなど、事前の対策をとっていても、担当者が調査官に対して十分に説明しきれないケースもあります。

 

移転価格税制は議論の税制とも呼ばれ、調査における説明の方法によっては課税金額が大きく変わり得ます。中小規模の企業でも、課税を受けた場合には、追徴税額は数千万円から数億円になるケースも多いため、移転価格調査への対応は、専門家の経験と実績をご利用することをお勧めします。 

 

弊所メンバーは、数多くの移転価格調査事案について税務当局との見解の相違を解消し、課税金額を大幅に減額又は課税をゼロで終わらせた経験と実績があります。そのような経験と実績で培われたフットワークとディフェンス力で、緊急の移転価格調査にも対応いたしますので、税務調査が入った際は、まずは無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。 

経験豊富なメンバーによる確かなサービスを。

トーマツ Big4

クライアントのために移転価格のあらゆる悩みに寄り添います

 

弊社のメンバーは、Big4と呼ばれる大手税理士法人の移転価格部門出身者及び元国税調査官を中心として構成しています。  

 

これまで移転価格コンサルティングは、その専門性の高さと問題解決に要する時間の長さからコンサルティングフィーが非常に高額となることもあり、特に中小、中堅企業での移転価格の整備が進まないという状況がありました。弊所は、そのような状況に問題意識を持ったメンバーにより創設たファームであり、以下のようなアクションと姿勢で企業のグローバル展開に貢献したいと考えています。

  • 全国どこでも出張・リモート対応

移転価格税制の専門家は全国どこにでもいるわけではありません。しかし、グローバルに展開する企業は全国にあります。身近に専門家がいない企業でも高品質なサービスを受けることができるように、弊所は沖縄から北海道まで、どこへでも出張対応致します。

また、在宅勤務のケースも増えていますが、電話やオンライン会議ツールを活用して完全リモートでプロジェクトを完遂することも可能です。

いずれにせよ、弊所ではクライアントのニーズに寄り添いながら対応することをお約束しています。

  • どの国との取引でも対応

移転価格税制は、国家間の所得配分に関する税制であることから、多くの国(特にOECD加盟国)では、OECDガイドラインと呼ばれるガイドラインに従って移転価格税制を定めており、移転価格の算定方法等についても概ね共通した考え方を持っています。

弊所メンバーは40か国以上の国との取引について移転価格コンサルティングを提供してきた実績がありますので、どの国でも適宜必要なアドバイスを提供させていただきます。

なお、英語、中国語(繁体、簡体)、ベトナム語訳等にも対応しています。

  • 複雑な事案でも対応

弊所のメンバーは、これまで数多くの困難な移転価格問題を解決してきました。  

世界には様々なビジネスがありますが、移転価格税制は、一般的な製造業を前提として設計されている面があり、特殊な取引形態や、特殊な市場環境にある事業を営む会社にとっては、移転価格税制上の取扱が非常に難しいケースもあります。

弊所のメンバーは、特に複雑な事案での経験も豊富であり、専門特化による知識と経験を生かし、税務調査への対応や租税裁判など、複雑な問題の解決にも対応します。


移転価格に関するご質問、お見積など、無料にて承りますので、お気軽にご相談ください。

TEL: 03-5843-8666