会社案内

GMT移転価格税理士事務所
GMT移転価格コンサルティング株式会社

弊所は日本で初めて移転価格コンサルティングのみに専門特化したコンサルティングファームです。 弊所は、移転価格周辺分野に特化することで、最高品質なサービスと業界最低水準の料金体系の実現を目指しました。 通常の税務申告を対応されている顧問税理士様では対応が難しい移転価格税制上の問題について、プロジェクト単位でご依頼を頂いているほか、日々の海外取引に係る諸問題について移転価格担当顧問としてもご依頼を頂いております。 海外展開を加速する企業様の、移転価格税制・寄附金課税上の障害を取り除くことを弊所のミッションとしております。

会社概要

所在地

〒151-0053 東京都渋谷区代々木一丁目59番1号 オーハシビル6階

電話番号

03-5843-8666

FAX

03-6745-7722

所名の由来

GMTとは、「Greenwich Mean Time」の略称で、「標準時」を意味します。移転価格税制は、グローバル企業のグループ企業所在国間での所得配分を司る税制ですが、現実においては、各国の国税庁はより多くの税額を取ろうという潜在意識があり、国家間で課税金額の算定に相違が生じます。また、できる限り税額を少なくしたい納税者と、税額を取漏れまいとする国税庁との間でも同様に見解の相違が生じます。
我々にとって、移転価格コンサルティングの意義は、知識と経験を生かし、このような各関係者の利害関係を調整し、理論的かつ各者が納得する均衡点を見つけることであると考えています。
このように、関係する国々・人々の均衡点を探り、解決を目指すことを我々の使命とし、時間の概念における基準点となる「標準時=GMT」を所名としました。

メンバー紹介

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー

田島 宏一

移転価格専門家/税理士

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(EY税理士法人)移転価格部門において、事前確認申請、移転価格税務調査対応等を数多く経験。
その後、税理士法人トーマツ移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等さまざまな移転価格プロジェクトにおいて部門管理職としてプロジェクトを統括。これまで十数年にわたり移転価格を中心とした業務を行ってきた。
現在では連結売上数十億円から数百億円の中堅企業の移転価格文書化及び移転価格ポリシー構築支援などのグループ間取引価格設定の整備に注力し、経済産業省への政策アドバイス、中堅監査法人・中堅税理士法人の移転価格機能サポート、新聞・専門誌での移転価格課税動向の解説なども行っている。

GMT転価格税理士事務所 パートナー

西村 憲人

移転価格専門家/税理士、CMA、CFP

デロイト トーマツ税理士法人において10年超の移転価格コンサルティング経験を有する。
移転価格文書化等のコンプライアンス業務のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率戦略の策定・実行支援といった戦略事案や、M&A検討時の移転価格リスクデューデリジェンス等、幅広い事案に従事。機動的・効率的な課題解決が求められる日々の問題解決事案から、関係各国のエコノミストや弁護士等との連携が必要とされる高難度事案の対応まで、実行責任者として関与してきた。
現在は経営コンサルタントとしてのキャリアも活かしながら、多国籍企業における経営課題の一領域として、国内外のクライアントの移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。

顧問

水野 寛

元東京国税局調査第一部 国際情報一課(移転価格調査課)
課長/税理士

東京国税局にて移転価格調査担当を中心に国際情報専門官、総括主査、課長補佐、統括国税調査官、国際情報化課長(移転価格調査担当課長)を務めた後、品川税務署長を歴任。
現在は、移転価格税制に関する課税当局側の考え方、調査方針を踏まえたアドバイスを行っている。

顧問

望月 文夫

明治大学大学院経営学研究科

経営学博士 元国際税務専門官/税理士
埼玉学園大学大学院教授

元国際税務専門官/現大学教授として移転価格税制及び国際税務関して幅広い知識を持つ。
著書には『図解 国際税務(平成25年版)』『日米移転価格税制の制度と適用』(大蔵財務協会)、『詳解国際税務』(共著、清文社)などがある。
明治大学会計専門職研究科兼任講師、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、上武大学大学院教授を歴任し、2010年より埼玉学園大学大学院教授兼経営学部教授に就任し現在に至る。第29回日税研究賞受賞、第17回租税資料館賞受賞。

ビジネスパートナー

辻 佳子

クロスロード・キャピタル株式会社代表取締役社長

一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングにて、日系企業の中国+アジア新興国の進出/撤退支援業務に従事。アジアビジネスの事業構想策定、アジアマーケットの環境分析、マーケティング/プロモーション戦略などのプロジェクトを手掛ける。
タイを拠点に隣接国・周辺国で活躍し、中国、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの案件実績を持つ。
その後、自らアジアビジネス支援会社を立ち上げ、大手企業の海外事業戦略アドバイザー等のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーとしての活動を経て現在に至る。

執筆物