移転価格税制の動向と実務

近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税及び寄附金課税を受ける企業が非常に多くなっています。海外子会社との取引金額が50億円以下であっても、移転価格及び寄附金課税は取引規模に関わらず課税されるため、取引金額が数千万円～数億円以上あれば、過去数年分まとめて課税された場合、課税金額も数千万円から数億円になるケースも少なくありません。

　そこで本セミナーでは、移転価格税制の基礎から税務調査の動向、企業に義務付けられているローカルファイルの作成・保存、その他近年のホットトピックも踏まえながら、実務上の要点といま実務で求められるアクションについて、初心者にも分かりやすく解説します。

WEBセミナー カリキュラム

１．移転価格税制の基礎と実務

    ・日本の移転価格税制の制度概要

    ・移転価格税制と隣り合わせの寄附金課税規定

    ・移転価格調査の動向

    ・見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金

　　 課税）と制度対応のメリット

    ・移転価格調査がどのように行われるか・課税を受けた場合の救済措置

２．企業に求められるローカルファイルの作成と保存

    ・移転価格調査で企業に求められること

    ・税務調査で提出が求められるローカルファイルの内容

    ・ローカルファイルの準備がない場合にはどうなるか

    ・自社が課税された場合の課税金額シュミレーション

３．近年の日本の税制改正、海外での課税動向

    ・税務署による移転価格調査が増えている

　 ・修正申告と更正の違い

　 ・追徴税額１億円前後の課税が主流に？

　 ・中国・東南アジア子会社への課税リスク

４．おわりに

    ・いま求められる移転価格税制対応とは？

    ・移転価格を準備することでの節税メリット

    ・移転価格対応にかかる費用と効果

セミナー講師プロフィール

田島 宏一 氏 （GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー　税理士　移転価格専門家）

2004年新日本アーンストアンドヤング（現EY）税理士法人 移転価格部門入社。2008年デロイト トーマツ税理士法人 移転価格部門入社。

移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012年移転価格コンサルティングの専門事務所としてＧＭＴ移転価格税理士事務所を設立。連結売上高10億円～500億円の中堅企業を中心に移転価格文書化・移転価格ポリシーコンサルティングを行っている。上場企業を中心に多数の企業の寄附金課税回避、移転価格整備、税務調査対応の実績を持つ。