①税務当局

Inland Revenue Department (IRD)

②移転価格税制の課税の対象

国内外の関連者間取引。関連者の判断に際しては特段の数値基準は無く、持ち分や実質から判断して支配関係にあれば関連者とみなされる。

③移転価格文書化義務

BEPS行動計画13に従った形で、香港のローカル法により移転価格文書の準備義務が定められている。

【ローカルファイル】

適用年度：2018年4月1日以降

作成期限：香港法人の会計年度終了の日から9ヶ月以内

適用対象：小規模事業者、国外関連取引規模が限定的な場合等に関する免除規定あり。

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金

【マスターファイル】

適用年度：2018年4月1日以降

作成期限：香港法人の会計年度終了の日から9ヶ月以内

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金

【CbCレポート】

適用年度：2018年1月1日以降

作成期限：最終親会社の会計年度終了の日から1年以内

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金（場合によりこれらに加えて500HKD/日の罰金）

④移転価格算定方法

独立価格比準法（CUP法）、原価基準法（CP法）、再販売価格基準法（RP法）、取引単位営業利益法（TNMM）、利益分割法及びその他の方法。

⑤移転価格課税の時効

6年間（不正の場合には10年）

⑥罰則等

文書化を行っているか否か努力の程度等により25%～75%の加算税が課される。

⑦相互協議・事前確認申請（APA）

2012年4月より事前確認申請（APA）が導入された。APAは原則としては二国間又は多国間APAを前提としているが、場合によってはユニラテラルAPAも申請可能。 租税条約ネットワークは拡大しており、日本との租税条約も締結・発効していることから、課税後の相互協議・APAとも試み易い環境作りが進められている。

⑧使用言語

移転価格文書は中国語又は英語。