海外現地でのサポート体制も整備

事前確認申請、相互協議、現地での調査に対応するグローバルネットワーク

 

弊所は、海外の移転価格専門コンサルティング会社と提携関係を持つことにより、クライアント企業の子会社が現地で移転価格調査・課税を受ける場合や、現地の動向・手続きの詳細把握が必要となる事前確認申請、相互協議にも対応しております。

 

移転価格税制は各国が概ね同様の制度を設けているため、日本の移転価格税制に従った移転価格ポリシーの構築・文書化対応を行っていれば、基本的に取引相手国で大きな問題になることはありません。他方、現地における調査対応を日本側でかじ取りしながら進める場合や、両国政府を巻き込む事前確認制度や相互協議制度の活用等に当たっては、必要に応じて現地事務所と協力し、クライアント企業様の移転価格税制対応を支援いたします。 

 

 

中国提携先

中弘智咨(Corplan Consulting Group)

国家税務総局(中国の国税庁)及びDeloitte出身者により創立された独立系移転価格コンサルティング事務所。中国において非常に重要となる国家税務総局との強力なコネクションを持っており、APAの締結支援実績も有する。移転価格コンサルティングについて豊富な経験を有しており、日本語対応可能なスタッフも擁する。

中国で問題となりやすいPEの問題等、中国国内税法にも対応可能。

 

インド提携先

TP India Services

インドの税務当局及びMBA保有者を含む移転価格の専門家を中心として創立された独立系移転価格コサルティグ事務所。特殊なインド税制に精通しており、インドのローカル問題にも対応可能。

 

Sandeep Ramesh Gupta & Co.

日系企業のクライアントを多く持ち、移転価格への造詣も深い。Big4出身のパートナーが参画するなど、体制強化も継続しており、頼れるパートナーとなっている。

インドの一般税務調査への対応、現地法人設立支援、会計・税務申告などにも対応。

 

インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、香港提携先

現地の日本人が運営する会計事務所とのネットワークにより、現地での税務調査対応等についてコーディネーションが可能です。

 

米国、中南米提携先

ECONOMIC CONSULTING SERVICES, LLC

エコノミストを中心とした米国の移転価格専門事務所。博士号取得者を有し、経済分析に強みを持つ。

 

カナダの提携先

DRTP Consulting Inc.
大手会計事務所で経験を積んだパートナーにより創立された移転価格専門コンサルティング会社。

移転価格裁判のアドバイザーを行った経験も持つ。

 

欧州の提携先

Transfer Pricing Services

"Transfer Pricing Firm of the Year"などの受賞歴もある、ルーマニアを拠点に欧州をサービスエリアとした移転価格コンサルティング専門事務所。棚卸資産取引からロイヤルティ取引や金融取引まで幅広い取引についてコンサルティングが可能。

他の専門事務所との連携

弊所は、ネットワークファームという形態をとっています。

 

複雑化また日々進化する税務の世界において、全ての税務分野でトップレベルのプロフェッショナルであり続けることは現実的に難しく、目指すべき形ではないと考えています。

 

また、1つの事務所でワンストップサービスをとる形態をとる税理士事務所もありますが、現実には部門によって強み、弱みがあり、全ての部門がトップレベルの品質を備えることも難しいものであると思われます。各分野での受注を取り逃したくないという事務所側の理論と、最高品質のサービスを受けたいというクライアントのニーズとは、必ずしも一致しないように思われます。

 

我々の考えるネットワークファームとは、各分野におけるトップレベルの専門家が連携することで、総体として最高品質のサービスをクライアントに提供することだと考えています。