サービス内容

ローカルファイルの作成&グループ間取引価格設定方針の整備

移転価格税制に必要な対応は1つのプロジェクトで効率的に済ませましょう

 

平成28年度の税制改正により、日本でもローカルファイル等の作成が義務化されました。取引規模により作成・提出期限はことなりますが、ローカルファイル(ないしそれに相当する文書)は取引規模に関わらず作成が求められるため、対応は必須です。

 

しかし、ローカルファイルの作成だけでは、日ごろの悩みや、課税リスクに十分対応できないケースが多いと思います。弊所では、クライアントの利益を一番に考え、移転価格税制に必要な対応を1つのプロジェクトにまとめたサポートパッケージを基本プランとして、多くの企業様のニーズに応えてきました。

 

具体的なプロジェクトの進め方については、こちらをご参照ください。

 

移転価格調査対応

突然の移転価格調査対応は、経験と実績が豊富な弊所にお任せください

 

移転価格税制は「議論の税制」とも言われており、説明の仕方によって課税金額が大きく変わります。

 

弊所メンバーはこれまで数々の移転価格調査において、課税金額を減らしたり、課税回避に貢献してきた実績があります。移転価格調査は通常の税務調査とは異なる独特の考え方や固有の対応が求められます。対応に当たってはぜひ移転価格税制専門の弊所にお問い合わせください。

 

具体的な対応内容等については、こちらをご参照ください。

 

その他の移転価格対応

移転価格税制に関する対応はお任せください

弊所パートナーは大手会計事務所で長年移転価格税制に関する様々な問題解決に当たってきました。

 

以下は経験事案の一部です。豊富な経験を活かし、様々なご相談に対応いたしますので、移転価格税制に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

  • BEPSに関するコンサルティング(国別報告事項(CbCR)、事業概況報告事項(マスターファイル)、ローカルファイル、最終親会社等届出等のBEPS文書化対応含む)
  • 40か国超に所在する多拠点同時文書化対応
  • グループ内役務提供に関するコンサルティング・ローカルファイル(移転価格文書)作成
  • 移転価格調査対応
  • 事前確認申請
  • 課税後の相互協議対応
  • サプライチェーンの見直しによる実効税率低減のプランニング
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