移転価格税制対応パッケージ(基本プラン)

サービスの概要

9割のクライアントに選ばれる、移転価格税制対応を包括的にサポートする基本プラン

 

ローカルファイルの作成を通して、課税リスクの把握や移転価格ポリシーの適正化等まで、効率的にサポートする基本プランです。

 

弊社は移転価格コンサルティングの専門事務所として、多くのケースでローカルファイルの作成支援と併せて、移転価格ポリシーの構築支援(グループ間の国際取引価格のルール設定)をパッケージで承っています。

 

移転価格税制対が初めてであったり、漠然とした不安を抱えている企業のご担当者様や顧問の先生方が多数いらっしゃるかと思います。そのような場合、「当社にはどのようなリスクがあるのか?」、「今後どのような対応が必要なのか?」と、疑問は尽きません。

 

大企業にあっては、予算や緊急度、内部リソース等に応じて、個々の課題に一つずつ応えていくこともソリューションになるかもしれません。しかし、弊社が特にサポートに力を入れている成長企業・中堅企業にあっては、上記のようあ多くの疑問を一挙に解決したいという声を頂くケースがほとんどです。そのような場合には、平成28年度の税制改正により、日本においても作成が義務化されたローカルファイル等の文書の作成を通し、リスクの把握から今後の対応策の検討まで行うことが、もっとも効率的で合理的な対応であると考えています。 

【プロジェクトの進め方のイメージ

移転価格文書化のステップ

プロジェクトの基本ステップ - 全体像 -

事実確認を踏まえて、リスクの把握・ローカルファイル作成・対応策の検討まで対応

 

移転価格課税は事実認定に基づいて行われます。また、契約等の形式と事実(実態)の乖離は寄附金課税のリスクにつながります。そのため、事実関係の確認作業がリスクの把握・ローカルファイル作成・将来的な対応策の検討に共通する土台となります。言い換えれば、事実関係の確認をしっかり行うことで、移転価格税制対応に必要となる課題が浮き彫りになります。

 

ローカルファイルは、海外子会社を持つ全ての企業に作成が求められる文書であり、納税者が自らの移転価格が適正であることを立証するための文書です。税務調査においてローカルファイルの提出ができない場合、務当局主導の調査に受動的に受け応えしていくことになり、移転価格の設定に問題があると認定された場合には「推定課税」という一種のみなし課税による一方的な課税を容認せざるを得なくなります。裏を返せば、ローカルファイルの準備を行うことで調査期間を短縮し、課税リスクを低減を図ることができます。

 

しかし、ローカルファイルの作成は、「必要な対応」に過ぎず、必ずしも「十分な対応」にはなりません。事実関係の分析に基づいて把握されたリスク(潜在的なリスクを含む)があればその対応策を講じ、また、現段階で明らかなリスクがなくても、移転価格の設定方針について社内の考え方を整理しておくことでリスクの発生を抑制することで、あるべき姿に近づくことがビジネスを行っていくうえで重要ではないでしょうか。

 

移転価格税制への対応は、小さな判断ミスが大きな課税リスクとなり得るため、専門家と共に対応方法を検討することが重要です。弊所が関与する場合の基本的なプロジェクトの進め方は以下の通りです。

①事実関係の確認・潜在的な課税リスクの洗い出し

「現状」と「あるべき姿」を認識することが最初のステップ

 

経理担当者様又は海外子会社に詳しいご担当者様への資料依頼やインタビューを通して、海外子会社との資本関係や、事業の概要、海外子会社と取引する資産や役務の内容など、基本的な事実関係を詳細に確認していきます。

 

事実関係を詳細に確認することで、自社で気が付いていない潜在的な移転価格課税リスク及び寄附金課税リスクを洗い出し、対応・改善の方向性を見極めます。

②機能・リスク分析、産業分析

分析に基づき、移転価格対応の大方針を決定

 

機能・リスク分析や産業分析は、グループ会社間の所得配分を決める際に適用する移転価格算定方法の選定に当たり必要となる基本分析です。法令上も明確に求められている分析であり、移転価格対応の方向性を決定づける重要なステップになります。

なお、このステップで行う分析は、いずれも後述する比較対象会社の選定に当たっての指針にもなります。以下では、各分析について、かいつまんで解説します。

  • 機能・リスク分析

機能・リスク分析の目的は、国外関連者間取引を行う各者の活動内容を明確にし、所得配分をどのようにすべきか判断していくうえでの土台作りです。

 

具体的には、事実関係の確認結果をもとに、親会社及び海外子会社の各者が果たす機能(役割分担)と、負担するリスク(損益のブレ要因)についてまとめていきます。特に利益の源になるような技術やブランドといった「無形資産」がある場合には、それらがどのように作られているのか、どの法人がリスクをとってその形成等に貢献しているかによって、あるべき所得の配分は大きく変わるため、関連情報をつぶさにみていくことになります。

  

「機能・リスク分析」という言葉自体は移転価格税制独自の耳慣れないものかもしれませんが、「ハイ・リスク、ハイ・リターン」という言葉はよく耳にすると思います。移転価格税制でもいわゆる「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の考え方が踏襲されています。例えば、日本本社が利益の源になる技術の土台となる研究開発機能を有していたり、在庫のリスクを有してたりする場合には、そうでない海外子会社よりも損益の”ブレ”、つまり好調時は大きな利益を得、不調の際に赤字に陥ったりする可能性が大きくなって然るべきです。

 

機能・リスク分析では、このような観点から、国外関連者間取引を行う各者の活動内容を明確にし、所得配分の考え方の土台を作っていきます。

 

  • 産業分析

産業分析では、分析対象となる法人の属する市場の状況、シェア、政府規制の存在等を確認します。

 

移転価格税制は、グループ間の所得配分を司る税制ですが、各関連者の利益は市場の影響によっても変動します。

産業分析を通して、市場環境が利益に与えている影響を考察し、必要に応じ、特殊な状況が利益率に与える影響について、調整計算等を行ったうえでレポートにまとめます。

 

③移転価格算定方法の決定

移転価格税制に則った所得配分の算定方法を決定

 

移転価格税制では、法令上定められた算定方法があります。納税者は、この中から、事業内容や比較情報の入手可能性などに基づき、もっとも適切な移転価格算定方法を選択する必要があります。

 

税務調査においては、なぜ会社がその移転価格算定方法を選んだのかを論理的に説明することが求められるため、事実関係を前提として、法令に基づいて移転価格算定方法を選定した理由をレポートにまとめます。

 

④移転価格算定方法の適用と文書化(比較対象会社の選定等)

計数的な分析を行い、移転価格の妥当性を説明するローカルファイル等として整理

 

移転価格税制は、グループ間取引の価格を「独立企業間価格」とすることが求められます。

 

選定された最適な移転価格算定方法を適用した結果と、グループ間取引の実績値とを比較し、現状の移転価格の設定が適正かどうかの検証を行います(移転価格の設定方針を決めるケースではどのような移転価格ないしそれによって実現されるべき利益率の検証を行います)。

 

必要に応じて、実態や年度ごとの特殊要因に合わせて損益の切り出しを行ったり、調整計算を行ったりして、移転価格税制に則った合理的な分析を行うことが重要です。多くの場合では、データベースからベンチマークになる企業を「比較対象会社」として選定し、独立した類似の企業であれば達成されるであろう利益率を算定し、これに基づいて移転価格の妥当性を評価していくことになります。

 

最終的には移転価格算定方法の適用結果をまとめ、上述の事実関係等の分析とともに、数十ページ以上におよぶレポート(ローカルファイルないしそれに相当する文書)を作成します。

 

⑤移転価格ポリシー構築サポート            (マネジメントレターの作成)

弊社独自の手厚いサポートで、将来を見据えた検討も同時に完遂

 

上記の一連の作業に加え、現状の移転価格課税リスクと、グループ内価格設定ルール(移転価格ポリシー)をどのように対応していったら良いかに関するマネジメントレターの作成を行います。このマネジメントレターの作成は弊社独自のサービスです。

 

「ローカルファイルの作成」と「移転価格ポリシーの構築」は別プロジェクトとして行われることが一般的です。しかし、両者には重複する工程もあるため、プロジェクトを分けてしまうと、企業にとっては工数・費用両面で二重のコストがかかってしまいます。また、基本的に過去を説明する文書であるローカルファイルだけでは、本質的なリスクへのアプローチや、将来的なあるべき価格設定の検討が不十分なままとなり、課税リスクの低減につながらない虞もあります。

 

弊社はクライアントの利益を第一に考え、ローカルファイルの作成を通して、課税リスクの把握や移転価格ポリシーの適正化等までの対応を一括対応することで企業の人的・費用的負担を軽減し、税務リスクの低減を図っています。

 

対応期間と業務報酬

移転価格の文書化及びマネジメントレターの作成にあたっては、対象となる子会社数や取引規模、商流の複雑さなどにもよりますが、平均的にプロジェクトの開始から約3か月~6か月ほどを要します。

 

弊社では、専門特化により不必要なコストを省き、より効率的に業務を行うことで、高品質かつリーズナブルな報酬金額でサービス提供を行っています。海外子会社の数及び果たす機能や事案の複雑性に応じて作業時間も異なりますので、お見積額はお問い合わせよりお気軽にご相談ください。

 

移転価格問題は課税インパクトが大きく、一つ一つの判断が企業グループ全体に関わる問題です。そして、その解決は一筋縄ではいきません。長年の経験と専門知識に基づいた、確かな回答をお求めであれば、移転価格コンサルティングを専門とする弊社にぜひお任せください。

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