移転価格税制のしくみ -5分で分かるシリーズ―

①目的:海外への所得移転を防ぐ税制

移転価格税制は、海外子会社等との取引価格の操作を通じて、海外に所得を移転することを防ぐことを目的とした税制です。どのように海外への所得移転ができるかというと、以下の図をご覧下さい。 

 

上記のとおり、第三者から日本の親会社が仕入れ、海外の子会社を通じて販売する場合、連結での利益は、100(=売上150-仕入50)ですが、親会社と子会社との取引価格が70か100かで、両者の計上する利益が変わってきます。このように支配関係にある海外子会社との取引価格の操作を通じて所得を海外に移転させることを取り締まるのが移転価格税制です。

 

②どのように課税が行われるか

税務調査が入った場合、国税当局は、移転価格税制上定められた算定方法に従って取引価格を再計算し、実際の取引価格とズレがあれば、差額分を課税することとなります。

上記の場合、日本の税務当局とすれば、30の所得に対する税金が取り漏れているため、その分追加で課税が行われることとなります。一方で、既に税金を納めた海外子会社所在国では日本で追徴課税された分を自動的に還付を受けることはできません。そのため、追加で移転価格課税を受けた部分は、日本と海外で二重で税金を納める形になってしまいます。

 

このように、移転価格課税が行われた場合、追徴された分は二重課税状態となり、純粋な税務コストとしてキャッシュアウトされてしまうことが大きな問題です。

 

③多くの企業が自社の移転価格課税リスクに気づいていない現状

日本企業の場合、大半の企業は海外に所得移転をしようとはしていません。しかし、移転価格課税は、租税回避の意図に関係無く、取引の結果としてグループ間での所得配分が移転価格税制に即していなければ課税の対象となります。

 

移転価格税制への対応がなされていない企業は、適正に取引価格を設定しているつもりでも、税務調査の結果、数千万円~数十億円の移転価格課税を受けてしまいます。平成28年度以降は移転価格文書化が義務化されていますので、早期の対応が望まれます。

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