移転価格税務調査対応(税務代理サービス)

中小・中堅企業への移転価格課税の増加と調査対応の重要性

中小・中堅企業に照準が移った移転価格調査。高額課税回避には、専門家にまずご相談を。

 

これまで移転価格税制に基づく課税は、数十億円~百億円の国外関連者との取引が中心となっていましたが、近年では税務署による移転価格調査も始まり、数千万円~数億円の比較的小額の取引に対する調査・課税が増加しています。

 

下の図からも分かるとおり、移転価格に関する調査・課税の件数は増加傾向にありますが、更正所得金額の合計は伸びていません。このように、一件当たりの課税金額は少額化してきていることから、これまで移転価格の整備が遅れていた中小・中堅企業が主なターゲットとなっていると考えられます。

課税金額が小額化しているとはいえ、数千万円~数億円の追徴課税は中小・中堅企業にとっては非常に大きな金額であり、経営に影響を与えかねません。

 

移転価格税制は「議論の税制」とも呼ばれ、グレーな側面を有していることから、自社の所得配分が適正であることをいかに立証するかで課税金額が大きく変わり得ます。

 

移転価格ポリシーの構築ローカルファイル等の文書化により移転価格調査が入る前に課税を受けないように対策をとっておくことが最も有効な手段ではありますが、突然調査が入ってしまった場合でも、不当に高額な課税は回避できる可能性があります。調査の通知を受けた際は、専門家にまずご相談を。

 

弊所の移転価格調査対応サービス

移転価格調査対応は経験と実績がある弊所にお任せください

 

弊所は移転価格税制関連業務の専門家として、税務代理をお受けしております。

 

弊所のメンバーは、これまで数多くの調査において、不当な課税を未然に防ぎ又は課税金額を大幅に減額することに成功した実績を有しています。移転価格調査対応はぜひお任せください。

 

弊所の調査対応に関する主なサービス内容は以下の通りです。

 

◆調査官への対応基本戦略の策定

会社様のグループの実態を正しく把握し、現状の所得配分が適正であるということを理論付ける基本戦略を策定します。また、調査官からの誘導尋問により不当な事実認定を受けないよう、適切な対応方針について指導致します。

 

◆提出資料のレビュー

調査官から依頼された資料について、不当な課税への論拠資料とならないよう、提出の方法、説明の付記等について確認をし、不備があれば指導・修正致します。

 

◆意見書の提出

会社様の現状の所得配分が、移転価格税制が求める「独立企業原則」に即していることについて、経済理論をもとに立証し、専門家による意見書として提出します。

 

◆調査官からの意見への反論

税務調査の途中及び終盤において、調査官から所得配分の問題を指摘された場合には、調査官の指摘内容に誤りがあれば、移転価格税制の法的根拠及び経済理論に基づいた客観的な分析により反論を行い、不当な課税を行わせないよう反論を行います。

 

◆調査終了後のケア

調査終了時には、課税を受けなかった場合にも、所得配分の問題について指摘を受けた事項について修正のアドバイスを致します。また、課税を受けてしまった場合には、相互協議又は異議申立・不服申立等の手続きにより、二重課税の排除を行えるようサポート致します。