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メンバープロフィール

移転価格専門家

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー

田島 宏一

移転価格専門家/税理士

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(EY税理士法人) 移転価格部門において、事前確認申請、移転価格税務調査対応等を数多く経験。その後、税理士法人トーマツ 移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等さまざまな移転価格プロジェクトにおいて部門管理職としてプロジェクトを統括。これまで十数年にわたり移転価格を中心とした業務を行ってきた。現在では連結売上数十億円から数百億円の中堅企業の移転価格文書化及び移転価格ポリシー構築支援などのグループ間取引価格設定の整備に注力し、経済産業省への政策アドバイス、中堅監査法人・中堅税理士法人の移転価格機能サポート、新聞・専門誌での移転価格課税動向の解説なども行っている。


移転価格専門家

GMT転価格税理士事務所 パートナー

西村 憲人

移転価格専門家/税理士、CMA、CFP

デロイト トーマツ税理士法人において10年超の移転価格コンサルティング経験を有する。移転価格文書化等のコンプライアンス業務のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率戦略の策定・実行支援といった戦略事案や、M&A検討時の移転価格リスクデューデリジェンス等、幅広い事案に従事。機動的・効率的な課題解決が求められる日々の問題解決事案から、関係各国のエコノミストや弁護士等との連携が必要とされる高難度事案の対応まで、実行責任者として関与してきた。

現在は経営コンサルタントとしてのキャリアも活かしながら、多国籍企業における経営課題の一領域として、国内外のクライアントの移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。


移転価格税務調査官

顧問

水野 寛

元東京国税局調査第一部 国際情報一課(移転価格調査課) 課長/税理士

東京国税局にて移転価格調査担当を中心に国際情報専門官、総括主査、課長補佐、統括国税調査官、国際情報化課長(移転価格調査担当課長)を務めた後、品川税務署長を歴任。現在は、移転価格税制に関する課税当局側の考え方、調査方針を踏まえたアドバイスを行っている。


望月移転価格税理士

顧問

望月 文夫

明治大学大学院経営学研究科

経営学博士 元国際税務専門官/税理士 埼玉学園大学大学院教授

元国際税務専門官/現大学教授として移転価格税制及び国際税務関して幅広い知識を持つ。著書には『図解 国際税務(平成25年版)』『日米移転価格税制の制度と適用』(大蔵財務協会)、『詳解国際税務』(共著、清文社)などがある。 明治大学会計専門職研究科兼任講師、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、上武大学大学院教授を歴任し、2010年より埼玉学園大学大学院教授兼経営学部教授に就任し現在に至る。第29回日税研究賞受賞、第17回租税資料館賞受賞。


海外進出コンサルティング

ビジネスパートナー

辻 佳子

クロスロード・キャピタル株式会社代表取締役社長/

一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングにて、日系企業の中国+アジア新興国の進出/撤退支援業務に従事。アジアビジネスの事業構想策定、アジアマーケットの環境分析、マーケティング/プロモーション戦略などのプロジェクトを手掛ける。タイを拠点に隣接国・周辺国で活躍し、中国、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの案件実績を持つ。その後、自らアジアビジネス支援会社を立ち上げ、大手企業の海外事業戦略アドバイザー等のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーとしての活動を経て現在に至る。


出版物

移転価格税務調査対応マニュアル

ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務

  • 著者:田島 宏一
  • 出版社: 税務研究会
  • 発売日: 2015年7月6日
移転価格税務調査対応マニュアル

移転価格文書化と国別報告書をめぐる最新動向

  • 著者:田島 宏一
  • 出版社: 中央経済社(旬刊 経理情報No.1410)
  • 発売日: 2015年4月10日
移転価格税務調査対応マニュアル

移転価格税制税務調査対応マニュアル

  • 著者:田島 宏一
  • 出版社: 中央経済社
  • 単行本:200ページ
  • 発売日: 2014年8月27日
図解 国際税務

図解 国際税務〈平成20年版~平成26年版〉

著者:望月 文夫

出版社:大蔵財務協会

単行本: 596ページ

ベリー比

ロケーションセイビング・マーケットプレミアム・グループシナジーに係る利益の帰属に関する最近の議論(田島宏一著)

著者:田島 宏一

出版社:税務研究会

媒体:月刊 国際税務 2013年12月号

発行:2013年12月5日

ダウンロード
ロケーションセイビング マーケットプレミアム グループシナジーについて.pdf
PDFファイル 476.2 KB

執筆者の主な著書・執筆歴

移転価格税制と税務マネジメント

著者:共著

清文社

発行:2011年3月22日

ISBN:978-4-433-51240-8

国際税務

海外子会社への役務提供に係る対価の回収

著者:田島 宏一

出版社:税務研究会

媒体:月刊 国際税務 2013年8月号

発行:2013年8月5日

日米移転価格税制の制度と適用―無形資産取引を中心に
  • 日米移転価格税制の制度と適用
  • ―無形資産取引を中心に(望月文夫著)
  • 著者:望月 文夫
  • 単行本: 675ページ
  • 出版社: 大蔵財務協会 (2007/5/15)
  • 発売日: 2007/5/15

移転価格検証における『ベリー比』の意義と実務上の論点

著者:田島 宏一

出版社:税務研究会

媒体:月刊 国際税務 2013年5月号

発行:2013年5月5日

ダウンロード
移転価格検証における『ベリー比』の意義と実務上の論点.pdf
PDFファイル 464.7 KB
移転価格 新聞記事

『中小企業の移転価格課税急増』

‐海外子会社との取引に注意‐

媒体:中日新聞

発行:2013年4月19日 

Q&A移転価格税制
  • Q&A移転価格税制―制度・事前確認・相互協議
  • 著者:望月文夫
  • 単行本: 750ページ
  • 出版社: 税務経理協会 (2007/10)
  • 発売日: 2007/10

税務署による海外取引法人への調査・課税の動向 税務署所管法人の約7割が海外取引において課税を受けている実態について

著者:田島 宏一

出版社:税務研究会

媒体:月刊 国際税務 2013年3月号

発行:2013年3月5日

ダウンロード
税務署所管法人への調査・課税の動向.pdf
PDFファイル 283.8 KB
国際税務

中堅企業にとっての移転価格税制と寄附金課税

著者:田島 宏一

出版社:税務研究会

媒体:月刊 国際税務 2013年2月号

発行:2013年2月5日

ダウンロード
中堅企業にとっての移転価格税制と寄附金課税.pdf
PDFファイル 386.5 KB

【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点

著者:田島 宏一

財団法人大蔵財務協会

『国税速報』  平成23620日 第6170

平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の

適用順位見直しの影響

著者:田島 宏一

財団法人大蔵財務協会
『国税速報』 平成23328日 第6159

国際税務基本500語辞典

国際税務基本500語辞典

  • 著者:望月 文夫
  • 単行本: 306ページ
  • 出版社: 大蔵財務協会 (2010/12)
  • 発売日: 2010/12